1995-03-15 第132回国会 参議院 予算委員会 第14号
これについては昨年末の行政改革推進方策の中で、この二百七十九項目について実施時期を前倒しする、実施時期が明確でないものについては明示する、実施内容の具体化を計る必要があるものについては早急に措置する、こういうふうになっていますが、この点について間違いなくこの三月末に織り込まれるのかどうか、この辺、確認したいと思います。 以上で終わりたいと思います。
これについては昨年末の行政改革推進方策の中で、この二百七十九項目について実施時期を前倒しする、実施時期が明確でないものについては明示する、実施内容の具体化を計る必要があるものについては早急に措置する、こういうふうになっていますが、この点について間違いなくこの三月末に織り込まれるのかどうか、この辺、確認したいと思います。 以上で終わりたいと思います。
こういうのもございますし、それから五十八年の十二月には臨時行政改革推進審議会、今度新しい会議が発足しますが、前の会議がやっておりますと一緒に、五十九年七月二十五日に「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中で、②といたしまして、「恩給等の給付改定の検討に当たっては厳しい財政事情等を考慮するとともに、新規の個別改善は行わない。
ほかのいろいろなところにも書かれているわけですけれども、五十九年七月二十五日に出された「当面の行政改革推進方策に関する意見―国の行財政改革と地方行革の推進―」という中に、「地方行革の原点は、自らの地方公共団体を簡素・効率的で真に地域の要請に応え得るものにしたいという住民の意志にある。
それからまた行革審、これも五十九年の七月二十五日の「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中で、「新規の個別改善は行わない。」ということを言っております。さらに、昭和六十年七月二十二日の行革審の「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」、この中でも「年金とのバランスを考慮した恩給制度の見直し」ということを明記しているわけですね。
昭和五十九年七月二十五日、行革審が「当面の行政改革推進方策に関する意見」、こういうのを出されておりますね。この中に「共済年金制度について公的年金制度の一元化を目指した改革案を早急に作成するとともに」、つまり今回の措置ですね、今回の措置を「作成するとともに、恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」
続いて五十九年の七月二十五日に行革審から出されました「当面の行政改革推進方策に関する意見」の中でも「恩給制度について公的年金制度改正とのバランスを考慮し必要な見直しを行う。」と、非常に重要な点であります、指摘されております。 言うまでもなく、国民年金、厚生年金の改革法案というのは、我が党の反対にもかかわらず既に成立しておるわけでございます。
○神崎委員 昨年七月二十五日の行革審の「当面の行政改革推進方策に関する意見」では、昭和六十年度予算におきます行財政改革の推進方策といたしまして「聖域なく」という点を特に挙げているわけでございます。
この感想を伺いたいのでありますが、具体的に、特に臨時行政改革推進審議会が七月二十五日に、「当面の行政改革推進方策に関する意見」を出しました。その中で、防御費は極力抑制を図る、それから総額を抑制する、こういうことがはっきり出ています。こういう意見に対して、総理は意見書を最大限に尊重すると言われた。こういう流れを踏まえて、七％突出というのはいかがなものか、どのような御感想ですか。
その上に立って総務長官にひとつお伺いをしたいんですが、七月二十五日に「当面の行政改革推進方策に関する意見」ということで臨時行政改革推進審議会が政府に対して意見を提出いたしております。
行革審が七月の二十五日に、「当面の行政改革推進方策に関する意見」について発表いたしました、その意見について文部大臣としてはどうお考えになるかということを最初に伺います。
○国務大臣（水野清君） けさ閣議で了承されました臨時行政改革推進審議会の「当面の行政改革推進方策に関する意見」がございます。その公共事業の分でございますが、これは先生もお読みだと思いますが、今御指摘の点も含めまして申し上げますが、なかなか私どもの意見も組み入れて、向こう側もかなり御苦心の文章を書いてくれたというふうに理解をしているわけでございます。
それで、この機会に、先般七月二十五日に臨時行政改革推進審議会が「当面の行政改革推進方策に関する意見」というのを出されました。
○国務大臣（森喜朗君） 昨日、行革審から出されました意見は、臨調の答申を基礎といたしまして、当面の行政改革推進方策に関するその取りまとめであるというふうに私は承知をいたしております。 行政改革の推進は、現下の重要な政策の課題でございまして、私も中曽根内閣の国務大臣の一人として、このことにつきましても最大限に尊重していかなければならない。